2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
小泉環境大臣は、原則支援をやめたことは価値があるとおっしゃっていました。それは良いとして、例外的に支援する場合もあるようにおっしゃっていました。そこが問題だと思います。高効率の石炭火力発電を例外的支援として今後も輸出支援を行うのでしょうか、教えてください。
小泉環境大臣は、原則支援をやめたことは価値があるとおっしゃっていました。それは良いとして、例外的に支援する場合もあるようにおっしゃっていました。そこが問題だと思います。高効率の石炭火力発電を例外的支援として今後も輸出支援を行うのでしょうか、教えてください。
つまり、原則支援せずということです。 私は、環境大臣に就任以来、石炭政策の見直しに取り組んでまいりました。そして、関係省庁との協議を重ねた結果、合意に至り、昨年十二月に決定されたインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づいて、新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っています。
○井上哲士君 今ありましたこのインフラシステム輸出戦略の中で、輸出相手国の脱炭素化への移行方針等が確認できない場合は原則支援しないということになりました。これ、国内外のいろんな声に応えたものだと思いますが、しかし抜け穴だらけだという指摘もあるんですね。その大きなものが、現在進行中の案件には適用せずに支援を続けるということであります。
しかし、その後に石炭火力の議論が国会でも盛り上がって、その結果、昨年の七月に海外の案件に関しては原則支援をしない、こういう方向にまとめて、そして経産省では今、非効率な石炭を国内でフェードアウトする、その産業界との向き合いが始まりました。
そして、海外に対しては原則支援をしない、そして、経産省は二〇三〇年に向けて非効率なものはフェードアウトをする、ここまで来ることがなければ、カーボンニュートラルさえ今、日本は宣言することができていなかったと思いますよ。そして、カーボンプライシングだって今みたいな次元の議論にはなっていなかったと思います。
この議論が始まって、ベトナムのブンアン２の話もあって、問題提起をして、そして七月に、海外に対してこれからは原則支援をしない、国内のものは経産省梶山大臣が二〇三〇年に向けて非効率なものはフェードアウトをすると。こういったところにこぎ着けることができたことが、結果として、菅総理がカーボンニュートラルの宣言ができる環境をつくったと思いますよ。
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに、この新戦略の骨子で、市田先生に触れていただいたようなことが関係の省庁で合意をされて、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化、原則支援せず、こういったことになったわけであります。私の発言は、この厳格化された輸出支援に関する要件を満たすことは実質的に相当難しい、そういう認識を述べたものであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに利潤だけで、売れればいいと、こういったことでは駄目だという問題意識が、脱炭素の原則じゃないと駄目だと、これになったのが石炭火力の海外輸出、この支援の在り方を今回関係省庁で合意できたわけです、厳格化、原則支援しないと。その原則を、まさに売れるから売るではなく、脱炭素の原則にする。
で、原則、支援者の近いところで、メーンストリートに近いところに張っていただく。そういうことで、すべて合わせても百万円かかっておりません。それに比べて新聞広告。政治、政策についての集会というその新聞広告、これは、これも地元の七割のシェアを持つ新聞広告、一回で七十一万円かかっております。お金の面でいつでも、新人候補にとってそんなに高いお金にはついていない、ポスターがですけれども。